自己の所有物件に残債がなければ売却をする前でも購入が可能です。残債がある場合は、基本的には残債の返済後もしくは売却後の購入になります。ただし、借入先の金融機関との交渉次第では買い替え後に売却することも可能ですので、詳細はご相談ください。

路線価・5年以内の近隣の取引状況の分析・地勢（平坦地・傾斜地等）・立地条件・築年数・メンテナンス状況等を総合的に判断し、査定額を決めています。

買取はできます。ただし、仲介での売出し価格に比べると買取価格（査定価格の半値以下になることが多いです）は低くなります。売却をお急ぎの方は、買取のご相談をください。

販売活動の定期的（2週間に一度）な報告義務の有無になります。一般媒介は複数の不動産業者に販売活動を依頼することができますが、定期的な報告義務はありません。専任媒介は一社しか販売活動の依頼ができないかわりに定期的な報告義務があります。

売却はできます。境界は不動産取引の中で一番トラブルが多い要素です。後々のトラブルを避けるためにも土地家屋調査士へ依頼し、近隣の方との立会いを実施し、境界を確定したほうが好ましいです。

買取の場合は、現地確認・見積後、弊社で撤去の手配をする事は可能です。仲介の場合は、内覧をされて購入をされる方がほとんどですので、綺麗な状態にして頂いた方が売却しやすくなります。ただし、契約後は基本的に内部・外部共に動産はない状態にして頂くことになります。

自宅の売却は3,000万円の控除があるため3,000万円以上の取引でなければ譲渡所得税はかかりません。相続により取得した所有物件の売却には譲渡所得税がかかります。ただし、空家対策の税制改正により、対象物件によっては税制の優遇を得られる場合がありますので、詳細は国税庁HPをご覧いただくか、ご相談ください。