「リフォーム」は、一般的に老朽化した建物を建築当初の状態に戻す事を指します。クロスや床の張り替え、設備の取り替えや外壁の塗装といった内容です。経年劣化によってマイナスの状態になった住宅を、新築時に近い状態に戻すような工事です。
「リノベーション」は、住まい全体を一新して建築当初より性能を高めたり、新たな付加価値を足す事を指します。リフォームがマイナスの状態からゼロに戻す工事を行う事に対し、リノベーションは住宅に新たな価値をプラスするイメージです。工事内容としては、構造躯体だけのスケルトン状態にして間取りを大幅に変更したり、それに伴う水回りの配管の移動工事などになります。

S56.6.1以降に建てられた建築物は新耐震基準となっており、それ以前の建物は旧耐震基準で建てられています。
旧耐震基準は、震度5程度の地震に耐えられる事を基準としているのに対し、新耐震基準は、震度5程度の地震は「ほとんど損傷しない」レベルに、さらに震度6強～7程度の地震でも「崩壊、倒壊しない」レベルの耐震性を求めています。

（建物価格×3％＋6万円）×1.1％（消費税）になります。
例えば2,000万円の建物を購入した場合、
（2,000万円×3％＋6万円）×1.1％＝72.6万円が建物価格とは別に必要となります。

建物価格や借入金額によって変動します。大きくは以下に示す項目になります。ご相談いただければ、詳しく説明致します。通常は引渡し時に現金で支払う事になります。

・仲介手数料
  （建物価格×3％＋6万円）×1.1（消費税）
・不動産売買契約書の印紙代
  売買契約書：契約金額によります。
  金銭消費貸借契約書（ローン借入）：借入金額によります。
・融資事務手数料
  ローンの借入先の金融機関に事務手続きなどの手数料を支払います。
・所有権移転の登記費用
  所有権を移転するための登録免許税です。司法書士の費用も発生します。
  登録免許税（土地）＝固定資産評価額×1.5％
  登録免許税（建物）＝固定資産評価額×2％
・抵当権設定登記費用
  登録免許税＋司法書士依頼料が必要です。
  登録免許税＝住宅ローン借入額×0.4％
・火災及および地震保険料
  ローン借入時には、火災保険の加入を必須としている金融機関がほとんどです。金額は、保険会社・補償内容・建物の構造等によって異なります。
・不動産取得税
  住宅を取得した時に支払う税金になります。住宅の取得であれば、
  土地・建物の税額＝固定資産税評価額×3％　になります。
・固定資産税
  引渡し日までは売主が支払ますが、引渡し日翌日からは買主が支払ます。固定資産税は、その年の1月1日の所有者に課税されるため、引渡し時にその年の固定資産税を日割り計算し、売主に清算金として支払います。

契約後、ローンの本審査が承認になれば、金消契約（ローン借入）を金融機関とを行い引渡し日を決めます。目安として2週間程度になります。

注文住宅や建売住宅に比べ、価格のメリットが大きいといえます。リノベーション物件は間取りは使い勝手良く変更され、最新設備になっていることも多く一度見ていただく価値はあります。

傾斜、雨漏れ、配管等が経年変化でどうなっているか気になる方が多いです。まずは、既存住宅の状況調査（インスペクション）がされているかどうかを確認されたほうが良いと思います。弊社は建築士同行で案内しますので、その場で状況説明をさせていただきます。

相談できます。

相談いただければ、借入等の費用の相談は宅建士が、間取りや設備の相談は建築士が対応します。